正しい統計を得るためには、正確に回答していただくことが必要になります。もし、回答が得られなかったり、回答されても、その内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定したり、経済情勢に関して誤った判断をすることになってしまいます。

そこで、統計法では、重要な統計調査である基幹統計調査について、調査対象者に対して報告義務を課し、罰則も規定しています。（基幹統計調査の報告義務は、いわゆる「個人情報保護法」によって免除されるものではありません。）

また、統計調査員は、総務大臣又は県知事に任命された公務員になり、顔写真付きの「調査員証」を携行しています。調査員を始めとする調査関係者に対しては守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則も規定されています。そのため、秘密の保護に関する指導を十分に行うなど個人情報保護の徹底を図っています。

調査員が伺いましたら、ご協力をお願いします。

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【お問い合わせ先】
企画調整課統計調査係
TEL　076-443-2011
E-mail　kikakutyosei-01@city.toyama.lg.jp

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