富山市 よくある質問と回答集(FAQ)
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作成日時:2008/11/06 17:25:52 更新日時:2021/12/07 16:25:08
質問
法人市民税の減免について知りたいのですが。
回答
次に掲げる法人等が、収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税を減免することができます。
 (1)公益社団法人又は公益財団法人
 (2)一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)
 (3)地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体
 (4)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人
 (5)特例民法法人(旧民法第34条の規定による社団法人又は財団法人で経過措置対象の法人)

ここでいう収益事業とは、法人税法における収益事業をいいます。
活動内容が、収益事業に該当するかどうかについては、税務署に確認してください。
減免申請を行う場合には、納期限7日前(4月30日(その日が閉庁日の場合は、翌平日)から7日前(その日が閉庁日の場合は、翌平日))までに以下の書類を提出してください。
 1 減免申請書
 2 活動計算書および事業実績報告書
 3 定款または寄附行為等((3)の地縁団体は、地縁団体台帳と規約の写し) 
 4 市民税均等割申告書

<提出先>〒930-8510
        富山市新桜町7-38
        富山市役所 市民税課 市民税第3係(東館2階30番窓口)
<電 話> 076-443-2033



【関連ページ】
法人市民税
https://www.city.toyama.toyama.jp/zaimubu/shiminzeika/hojinshiminzei.html



【お問い合わせ先】
市民税課市民税第3係
TEL   076-443-2033
E-mail  siminzei-01@city.toyama.lg.jp

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