70歳以上の方の場合、保険を適用して、同じ月内に医療機関に支払った自己負担額全てが対象となります。
※平成30年8月診療分から
〇現役並み所得者（注1）
■外来と入院の世帯単位の自己負担限度額を適用します。
　　世帯単位
　　①現役並み所得者Ⅲ・・・・ 252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％
（課税所得690万円以上）　　

　　②現役並み所得者Ⅱ・・・・ 167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％
（課税所得380万円以上690万円未満）

　　③現役並み所得者Ⅰ・・・・ 80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％
（課税所得145万円以上380万円未満）　　　

※多数該当（注4）　①140,100円　②93,000円　③44,400円


〇一般、低所得者Ⅱ、Ⅰ
■外来のみの場合
個人ごとに外来の自己負担額を合算し、その額が(1)外来の自己負担限度額を超える場合、その超えた額が支給されます。

■入院のみの場合
医療機関ごとの個人の自己負担額は(2)世帯単位の自己負担限度額までとなり、それを超える額については負担する必要がなくなります。（食事代・保険診療外の費用は別途かかります）
同じ月に複数の医療機関に入院、又は複数の方が入院した場合は、それぞれでお支払いになった自己負担額を合計し、その額が(2)世帯単位の自己負担限度額を超える場合、その超えた額が支給されます。

■同じ世帯に外来と入院があった場合
　個人ごとに外来の自己負担額を合算し、(1)外来の自己負担限度額を適用後、入院の自己負担額を合算して(2)世帯単位の自己負担限度額を適用します。
　
①一般
　(1)個人単位・外来　18,000円　　　(2)世帯単位　 　57,600円
　 　※年間上限 144,000円（注5）　　　 ※多数該当　44,400円（注6）
②低所得Ⅱ（注2）
　(1)個人単位・外来　 8,000円　　　(2)世帯単位　　 24,600円
③低所得Ⅰ（注3）
　(1)個人単位・外来　 8,000円　　　(2)世帯単位　　 15,000円

（注1）現役世代の平均的収入以上の所得（市・県民税課税標準額が145万円以上）のある70歳以上の国保被保険者がいる世帯に属する方であって、一人で年収383万円以上、二人以上の世帯で年収520万円以上の方
（注2）世帯主及び国保被保険者全員が市・県民税非課税の方
（注3）世帯主及び国保被保険者全員が市・県民税非課税で、それらの方の各所得が必要経費･控除（年金の所得は控除額80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方
（注4）過去12ヶ月間に、高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は多数該当の自己負担限度額が適用されます。
（注5）「一般」の外来は、年間上限額が144,000円になります。
（注6）外来（個人単位）で該当した支給は回数に含まれません。

---

【関連ページ】
受けられる給付

---

【お問い合わせ先】
保険年金課給付係
TEL　076-443-2064
E-mail　hokennenkin-01@city.toyama.lg.jp

このQ&Aを見た人は、他にこんなQ&Aも参照しています。

• 特定健康診査(後期高齢者の健康診査)の受診券がまだ届いていないのですが、どうしてですか。
• 特定健康診査(後期高齢者の健康診査)の受診券を紛失したので、受診券を再発行してほしいのですが。
• 退職して健康保険を喪失しました。国保への加入手続きはどうしたらよいですか。